国による奨学金制度
日本学生支援機構 給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】
（留学生は対象外）
この制度は、「給付奨学金」及び「授業料等減免」2つの支援を同時に受けることができます。申請を希望する学生は、家計（所得?資産）に係る基準や学業等に係る基準、その他の要件をみたしていることが必要です。毎年、大学で行われる定期採用の一次募集（4月頃）及び二次募集（10月頃）において、奨学生の募集を行ないます。希望する学生は、定期採用説明会に必ず出席をしてください。
※説明会の開催日時は、KCNメール及び掲示等を通じてお知らせします。見落とし等により申込みの機会を逃さないように注意してください。
給付額及び減免額に関する「支援区分」について
世帯の経済状況に基づき支援区分が定められます。収入の基準は、日本学生支援機構がマイナンバーにより修得した前年（1/1～12/31）の収入に基づく今年度の住民税情報に基づき算出された支給額算定基準額が収入基準に該当するか判定します。
支援区分の見直しについて
給付奨学生が毎年４月に行う「在籍報告」で報告された生計維持者及び奨学生本人の経済状況（マイナンバー）に基づき、日本学生支援機構が適格認定【家計】（10月以降の支援区分の見直し）を行い決定します。奨学生は、スカラネット?パーソナルを通じて必ず区分の確認を行う必要があります。
多子世帯支援について
子ども３人以上の世帯で、生計維持者の扶養する子どもが３人以上いる世帯が対象です。子ども３人以上同時に扶養している間、所得制限なく国が定める一定の額まで大学等の授業料?入学金が減免されます。
※申請時における実際のきょうだい数等ではなく、確定済みの前年以前の税情報（マイナンバー）により確認します。
※減免支援においては、上限額が定められており、完全に授業料が無償化される支援ではありません。
※入学金減免は、1年生で前期に採用（予約採用者または、定期採用一次募集採用者）された学生が対象です。
※説明会の開催日時は、KCNメール及び掲示等を通じてお知らせします。見落とし等により申込みの機会を逃さないように注意してください。
給付額及び減免額に関する「支援区分」について
世帯の経済状況に基づき支援区分が定められます。収入の基準は、日本学生支援機構がマイナンバーにより修得した前年（1/1～12/31）の収入に基づく今年度の住民税情報に基づき算出された支給額算定基準額が収入基準に該当するか判定します。
支援区分の見直しについて
給付奨学生が毎年４月に行う「在籍報告」で報告された生計維持者及び奨学生本人の経済状況（マイナンバー）に基づき、日本学生支援機構が適格認定【家計】（10月以降の支援区分の見直し）を行い決定します。奨学生は、スカラネット?パーソナルを通じて必ず区分の確認を行う必要があります。
多子世帯支援について
子ども３人以上の世帯で、生計維持者の扶養する子どもが３人以上いる世帯が対象です。子ども３人以上同時に扶養している間、所得制限なく国が定める一定の額まで大学等の授業料?入学金が減免されます。
※申請時における実際のきょうだい数等ではなく、確定済みの前年以前の税情報（マイナンバー）により確認します。
※減免支援においては、上限額が定められており、完全に授業料が無償化される支援ではありません。
※入学金減免は、1年生で前期に採用（予約採用者または、定期採用一次募集採用者）された学生が対象です。
| 給付奨学金及び授業料等減免 | ||||
| 区分名称 | 給付奨学金（月額） | 授業料減免（年額） | 条件 | 年収目安 |
| 第Ⅰ区分 | 38,300 | 700,000 | ?学業等に係る基準 ?家計に係る基準 ?1子、2子世帯 |
?270万円 |
| 第Ⅱ区分 | 25,600 | 466,700 | ?300万円 | |
| 第Ⅲ区分 | 12,800 | 233,400 | ?380万円 | |
| 第Ⅰ区分（多子世帯） | 38,300 | 700,000 | ?学業等に係る基準 ?家計に係る基準 ?多子世帯 |
?270万円 |
| 第Ⅱ区分（多子世帯） | 25,600 | ?300万円 | ||
| 第Ⅲ区分（多子世帯） | 12,800 | ?380万円 | ||
| 第Ⅳ区分（多子世帯） | 9,600 | ?600万円 | ||
| 多子世帯 | 0 | 600万円? | ||
※年収目安の金額は上限額ではなく家族構成によって変動します。目安の金額として参照してください。
併用【給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）＋ 貸与奨学金】について
給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）と併せて貸与奨学金（第一種奨学金?第二種奨学金）を申し込むことができます。ただし、第一種奨学金を受けている人は、支援の区分によって貸与月額が調整されます。不足があれば、第二種奨学金の利用をご検討ください。
併用【給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）＋ 貸与奨学金】について
給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）と併せて貸与奨学金（第一種奨学金?第二種奨学金）を申し込むことができます。ただし、第一種奨学金を受けている人は、支援の区分によって貸与月額が調整されます。不足があれば、第二種奨学金の利用をご検討ください。
| 区分名称 | 第一種貸与月額 | |
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
| 第Ⅰ区分 | 0 | 0 |
| 第Ⅱ区分 | 0 | 0 |
| 第Ⅲ区分 | 21,700 | 19,200 |
| 区分名称 | 第一種貸与月額 | |
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
| 第Ⅰ区分（多子世帯） | 0 | 0 |
| 第Ⅱ区分（多子世帯） | 0 | 0 |
| 第Ⅲ区分（多子世帯） | 0 | 0 |
| 第Ⅳ区分（多子世帯） | 0 | 0 |
| 多子世帯 | 0 | 5,600 |
※申請を希望する学生は、以下のホームページにて概要を確認してください。
文部科学省特設サイト「高等教育の修学支援新制度」
日本学生支援機構ホームページ「奨学金の制度（給付型）」
家計急変について（随時申請可能）
予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば支援対象となります。家計急変に採用された場合、3か月毎に適格認定【家計】（家計基準による区分の見直し）を行います。
※家計を急変させる特定の事由が生じ、対応する証明書類が提出できる者
※急変事由発生日から原則として3か月以内であること
※収入に関する証明書類が12か月分以上となった後は1年ごとに適格認定【家計】実施
給付型奨学金（家計急変）
文部科学省特設サイト「高等教育の修学支援新制度」
日本学生支援機構ホームページ「奨学金の制度（給付型）」
家計急変について（随時申請可能）
予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば支援対象となります。家計急変に採用された場合、3か月毎に適格認定【家計】（家計基準による区分の見直し）を行います。
※家計を急変させる特定の事由が生じ、対応する証明書類が提出できる者
※急変事由発生日から原則として3か月以内であること
※収入に関する証明書類が12か月分以上となった後は1年ごとに適格認定【家計】実施
給付型奨学金（家計急変）
日本学生支援機構 貸与奨学金（留学生は対象外）
日本学生支援機構 貸与奨学金は、大学?短期大学等で学ぶ人を対象とした、国が実施する奨学金です。申請を希望する学生は、家庭の経済状況や人生?生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分に考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。貸与奨学金は、学生本人が「借りる」ものであり、大学卒業後の返還義務も本人にあります。
奨学金の種類について
貸与奨学金は、以下の3種類があります。なお、第一種と第二種の併用貸与も可能であり、給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】も併せて受けることができます。入学時特別増額貸与奨学金は、第一種?第二種の初回振込時に増額して入学時の1回だけ振込まれます。
?第一種奨学金（利息なし）
注）給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】と併用した場合、支援の区分によって貸与月額が調整されます。
?第二種奨学金（利息あり 年3％を上限としています）
?入学時特別増額貸与奨学金（利息あり）※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込はできません。
募集時期について
?予約採用（1年生）：大学へ進学する前に高等学校等で申し込みます。予約採用申込以外の1年生は、定期採用で申込可能です。
?定期採用（在学生）：一次募集（4月頃）及び二次募集（10月頃）において、奨学生の募集を行います。
申請を希望する学生は、以下のホームページにて概要を確認してください。
日本学生支援機構（JASSO）のホームページ
家計急変の事由により、「第一種緊急採用」「第二種緊急採用」の申請が可能です。
日本学生支援機構ホームページ「緊急採用?応急採用」
奨学金の種類について
貸与奨学金は、以下の3種類があります。なお、第一種と第二種の併用貸与も可能であり、給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】も併せて受けることができます。入学時特別増額貸与奨学金は、第一種?第二種の初回振込時に増額して入学時の1回だけ振込まれます。
?第一種奨学金（利息なし）
注）給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】と併用した場合、支援の区分によって貸与月額が調整されます。
?第二種奨学金（利息あり 年3％を上限としています）
?入学時特別増額貸与奨学金（利息あり）※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込はできません。
募集時期について
?予約採用（1年生）：大学へ進学する前に高等学校等で申し込みます。予約採用申込以外の1年生は、定期採用で申込可能です。
?定期採用（在学生）：一次募集（4月頃）及び二次募集（10月頃）において、奨学生の募集を行います。
申請を希望する学生は、以下のホームページにて概要を確認してください。
日本学生支援機構（JASSO）のホームページ
家計急変の事由により、「第一種緊急採用」「第二種緊急採用」の申請が可能です。
日本学生支援機構ホームページ「緊急採用?応急採用」
日本学生支援機構奨学金（申込からの流れ）
| 貸与?給付共通 | 予約採用（1年生） 採用候補決定者 |
定期採用 ?在学生 ?入学後に奨学金の申込を希望する1年生 |
| 説明会（募集） | ■予約採用候補者説明会に参加（4月上旬）
|
■定期採用希望者説明会に参加 一次募集（4月頃） 二次募集（10月頃）
|
| 申 込 | ■予約採用
※申込者から日本学生支援機構へ送付 ※奨学金申込者本人、生計維持者①及び生計維持者② |
|
| 採 用 振込開始 |
選考（日本学生支援機構） ? 採用決定（給付奨学生は区分決定） | |
|
||
| 採用後の書類提出 | ■貸与奨学金採用者 ?人的保証選択者 「返還誓約書」、「連帯保証人?保証人の印鑑登録証明書」、「連帯保証の収入に関する証明書」 ?機関保証選択者 「返還誓約書」、「保証依頼書兼保証委託契約書」 ■給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】 ?「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する変更認定申請書」 ?給付奨学生で自宅外通学（寮を含む）の学生 「自宅外を証明する書類」（賃貸、借契約書、入寮許可書等）の提出 【注意】
※返還誓約書未提出による「廃止」は一括返還（返金）となります。 |
|
| 採用後 | ■貸与奨学生 ?奨学金継続願の提出（説明会：毎年12月頃／提出期間12月?翌年1月末） 継続願提出者に対し、適格認定【学業】（毎年3月頃）を実施します。 ■給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】 ?在籍報告の提出（毎年4月） ?適格認定【家計】（区分見直し 毎年10月） ※区分の見直しは日本学生支援機構により前年度所得（マイナンバー）で審査されます。対象学生はスカラネット?パーソナルを利用して区分を必ず確認してください。 |
|
| 返還について | ■奨学金貸与満期者（4年生） ?返還説明会への参加（4年後期） ?返還確認票の配付 ?リレー口座（口座振替）の加入申込 ※スカラネット?パーソナルまたは金融機関で手続きを行います。 ※返還期日は貸与終了の翌日から数えて7か月目の月の27日が初回返還日です。 ※在学中に「辞退」または「廃止」となった学生についても同様の手続きが必要です。但し、「辞退」または「廃止」となった後も在学する場合は「在学猶予願」を提出することにより在学中、返還が猶予されます。 |
|